2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
警備員等の検定につきましては、都道府県公安委員会が行う学科試験と実技試験により合否を判定しておりまして、また、それ以外に、国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会の課程を修了した者につきましては、公安委員会が行う検定の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができることとされております。
警備員等の検定につきましては、都道府県公安委員会が行う学科試験と実技試験により合否を判定しておりまして、また、それ以外に、国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会の課程を修了した者につきましては、公安委員会が行う検定の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができることとされております。
鉄道につきましては、多数の利用者が見込まれます大会会場の周辺駅におきまして、コンコースの拡張等に加えまして、駅等の施設の点検強化、駅員、警備員等の増配置、利用者の誘導など、利用者の安全確保のために必要な対策を講じるよう、引き続き鉄道事業者を指導をしてまいります。
また、発災後の避難所の防犯対策として、危険箇所に照明を増設するなど環境改善を行うことや、必要に応じて警備員等の雇用も検討することなども促しているところでございます。そのため、今議員から御指摘がございましたけれども、太陽光外灯のような装置が避難所の周辺にあれば、停電時の対策としても防犯対策としても極めて効果があるものというふうに認識をいたしております。
このような中で、本年三月三十一日にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議で取りまとめられました論点整理におきまして、注意喚起、警備員等による年齢確認等による未成年者の馬券購入防止策を引き続き徹底するということが課題とされたところでございます。
具体的には、現地の要請に応じまして、中東、アフリカ、欧米等の公館への警備員等の臨時増員配置、あるいは警備用の設備、機材の追加設置、こういったものを実施いたしました。具体的な内容については控えなければいけませんが、イメージとしまして、警官や警備員等の増員に関しましては、約百名の増員の配置を実施しております。
シリアにおける邦人殺害テロ事件及びチュニジアにおける銃撃テロ事件を踏まえまして、必要に応じて、治安当局員そして警備員等の臨時増員配置を実施いたしました。また、館員の家族についても、その安全を確保するため、本官に準じた必要な警備措置を実施すべく努めております。 また、有効な警備対策を実施する上では、関連情報の収集も重要です。
このうち、原発の警備に関しましては、原子炉等規制法に基づきます委員会規則におきまして、事業者に対しまして、警備員による巡視、警察等の関係機関への連絡手段及び方法の明確化、警備員等の従業員に対する教育及び訓練、妨害破壊行為等に対応可能な緊急時対応計画の作成等について措置を講じることを求めているところでございます。
先ほど申し上げましたように、三・一一以後、さらに強化をしてまいったということでございまして、具体的な警戒方法につきましてはお話しすることはできませんけれども、事業者の委託している警備員等と十分連携をとりながら、警察も万全の警戒警備に当たっているというふうに御理解をいただきたいと思います。
樋口修資君） 警備員の配置が最も高いということで御紹介させていただきました大阪府の場合は、御案内のとおり、平成十七年の二月に起きました寝屋川の市立の小学校におきます教職員殺傷事件を契機にいたしまして、学校安全ボランティアを中心とした取組を行っているような指定都市、大阪市とか堺市、あるいはオートロック等で学校管理をしている二市を除く、この四市を除く域内全市町村の全小学校において、大阪府が半額補助を行い、警備員等
ただ、未成年者につきましては、引き続き競走場に警備員等を十分に配置するなどいたしまして、未成年のおそれがある者に対する年齢確認等を徹底してまいるということを考えております。
本法律案は、警備員指導教育責任者の資格及びその選任の方法を改め、特定の警備業務の実施体制を強化し、警備員等の検定の手続を法定するとともに、警備業務の依頼者の保護のため、書面交付に関する規定を新設する等の措置を講ずるものであります。
○政府参考人（伊藤哲朗君） 現行においても、いずれの都道府県公安委員会でも警備員等の検定を行っているところでございますけれども、指定講習修了者に対する検定のみを行い、直接検定を行っていない県があるところはそのとおりでございます。
その四は、都道府県公安委員会は警備員等の検定を行うものとするほか、登録講習機関における講習会の課程を修了した者について、当該課程に係る検定の学科試験又は実技試験を免除することができることとするものであります。 第二は、警備業務の依頼者を保護するための規定の整備についてであります。
本案は、最近における警備業の実情にかんがみ、警備員指導教育責任者の資格及びその選任の方法を改め、特定の警備業務の実施体制を強化し、警備員等の検定の手続を法定するとともに、警備業務の依頼者の保護のための書面交付に関する規定を新設するほか、所要の規定を整備しようとするものであります。 本案は、去る四月五日本委員会に付託され、同月二十八日小野国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。
警備員等の検定について、具体的にどのような改正を行うというふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。
その四は、都道府県公安委員会は警備員等の検定を行うものとするほか、登録講習機関における講習会の課程を修了した者について、当該課程に係る検定の学科試験または実技試験を免除することができることとするものであります。 第二は、警備業務の依頼者を保護するための規定の整備についてであります。
これに対して、従事員、警備員等の人件費、開催労務諸費というところですと、これは一・一倍とほぼ横ばいになっているわけです。 それで、節減すべきところは、やっぱりこの二倍以上にもなっている子会社や関連公益法人と契約されるこうしたリース契約や役務契約ではないかというふうに思うんですね。この点は総務省の勧告でも指摘されているところです。
警備業につきましては、人の生命、身体、財産を守るということが主な業務内容であり、その適否が国民生活の安全に大きな影響を与えるということで、警備員等の検定など警備業法に定める事務につきましては全国的、警察事務につきましては全国的に一定水準以上の施策が実施されることが必要だということで、手数料についても全国的に統一した取扱いが特に必要という考え方で、警備業法第十六条の三というところで今御指摘のような規定
武装した警備員等は不在のはずであります。 また、第二点目は、原子力発電所というものはおおむね海岸に面した山間部等、いわば人里離れたところに建設されているケースがほとんどなんですね。したがって、侵入者を阻止する設備に乏しく、かつ、海上や海中からの接近や侵入が極めて容易な地点にある。
○池坊大臣政務官 今石井委員がおっしゃいましたように、行政改革の一環として、国家公務員のうち技能労務職員などについては、昭和五十年以降、原則採用を行わないという政府全体の方針に伴い、国立の附属学校においても、用務員や警備員等の数は減少しているのが実情でございます。 参考に申し上げますと、用務員は、昭和五十九年、二百八十二人だったのが、平成十二年、百三人になっております。